今回、東電なんかの電力会社が、電子地図を国が作成するにあたり、その送電線や鉄塔等の位置情報の提供を拒否したことが明らかになったらしい。理由としては、”テロなんかにその情報が利用される”との事である。でも、僕からすれば、それは”本当の理由”だろうか？
（Yahooニュース：
＜送電線＞電子地形図から消える 電力１０社情報拒否）
こう言っては何だけれども、昨年の東電原発事故からこっち、世間の電力会社のイメージってのは急落している部分があるのは事実ではないだろうか？確かにそれまで原発発電に頼り過ぎていた現実があって、いきなり手のひらを返すように、原発反対！！って言っちゃう社会のあり方ってのも、僕からすれば安易だと思うし、現実にいきなり原発をやめちゃっても、それに代わる代替エネルギーってのは難しいと思うから、僕自身は原発積極的推進まで行かなくても、必要悪として考えてしまう部分があるのだ。
ただ、その事故後の東電の対応や電気料金の安易な値上げなんかを考えれば、やっぱり電力会社に対して批判が集まっても仕方がないと思える部分が多々あるのも事実なのだ。電力って言う独占性の高いものを扱っている分、電力会社の”ゴウマンさ”ってのが感じられて、実際、東電なんかは事故補償なんかも含めて、国・・・ブッチャケ税金に頼らざるを得ない状況があるのに、その”態度の悪さ”ってのは十分に実感できる部分があるのは誰しも感じていることではないだろうか？
そして、原発事故に対して、今はもう時間が経ってあまり言わなくなってきたのだけれども、その対応の悪さに関しては、政府と東電、どちらに責任があるか？の”擦り付け合い”があったのは事実だろう。結局はなんとなくその部分もうやむやになってしまって、中途半端に幕引きしてしまったんだけれども、東電からすれば、国に対して、何らかのマイナスイメージを持ってしまった！！ってのはあるのではないだろうか？
政府と公的サービスの提供者であっても一私企業である東電では、どうしても東電側のほうがなんとなく立場的に弱い部分ってのはあるだろう。それでも政治の介入を許さずに、今の経営陣に都合よくこれまでどおり、企業運営を行うためにも、政府からの圧力に対して戦う！！って意識があるんだと思えるのだ。
通常ならば、私企業の企業活動ってのは法の下に自由で平等で、政府の介入を許してはいけないんだけれども、東電の社会的インフラ事業である特質上、これまでも半官半民のグダグダな部分があったのだから、いまさらながら、政府の介入を阻止したい！！ってのは都合良過ぎるような気がしてならないのである。
そしてその”意固地さ”が今回の情報提供拒否につながったんだと僕は思ってしまったのだ。ハッキリ言えば、もし地震もなく原発事故も起こらずに、ノー天気にルーチンワークとして東電が運営されていたのであれば、その位置情報ってのは素直に提供されていたのではなかろうか？どうしても補償なんかで政府の援助をもらう立場だから、表面的に争うことなんかは出来ないから、そんｎ直接電力とは関係なさそうなとことで、大人気なく意地悪したんだと僕には感じられて仕方がないのである。
僕自身、山なんかに登らないから、鉄塔なんかの情報がどれだけ意味があるのか？よく判らないし、テロの話なんかを想像しても、実際もし本気で、鉄塔や送電線をターゲットにするのであるならば、国土地理院の地図なんかを使わなくても、マップルや、極端な話、グーグルマップなんかを使うのではないだろうか？それにいくら地図に掲載されていても、下準備に調べに行って、そこからテロを行うだろう。
つまりは、国土地理院の電子地図に載らなくても、結局はそのリスクってのは、僕個人の考えでは、あまり差はないのではないだろうか？そのリスクよりも、ニュースに書かれているとおり、登山者や土地開発業者なんかの利便性を優先したほうが、結果的に全体の経済活動の観点からプラスになるのではないだろうか？と思えるのだ。
”瑣末なこと”って言い方はマズいのかもしれないが、直接、国に意趣返しを出来ないからと言って、小さな子供のごとく、すねるように、送電線なんかの位置情報の提供を拒否するのはいかがなものか？と思える。本当に国や社会に対して電力会社として、その正当性を認めさせようとするのであれば、きちんと記者会見でもなんでもやって、自分たちの”立ち位置”を表明するべきではないだろうか？
なんとなくの流れの中で、企業政治の中で出世して本当に”社長は社員の成れの果て”って感じで経営陣になっていく日本型の経営手法はもうだんだんと弊害化しているはずである。都合のいい部分だけ、国際化を言い訳に派遣社員なんかの活用なんかを叫んで、合理化していってるのに、経営陣のあり方自体は、旧態依然の”ノー天気さ”にあると言えるだろう。
極端な話、デファクトスタンダードを言い訳にしたアメリカ流にあわせるのであれば、経営陣のあり方も、ストレートにあわせるべきである。高額なフィーを得る代わりに経営陣は、絶えず株主代表訴訟なんかにおびえながら、背筋を正すべきなのだ。そういったことが出来ないからこそ、今回のような”すねた子供の意固地さ”をさらけ出す醜態を見せることになると僕は思うのである。
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Yahooニュース：＜送電線＞電子地形図から消える 電力１０社情報拒否
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120130-00000005-mai-soci
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