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行政レベルでの在日特権である生活保護の問題は何も片付いていないのだ、ということに気付く必要性があるのではないか?  













バブルがハジケて、今もまだ日本の景気ってのは本当の部分で上向いていないんだと僕は感じている。無論、それなりに様々な指標の中で、経済が少しずつ上向き始めてるように見えながらも、それは、ある一部分のお金持ちの世界の中が潤い始めただけであって、僕のような貧乏人まで景気が上向いている実感を感じるためにはまだまだいくつもの山を越えなければならないんだと僕は感じているのだ。

そんな中で、今回、最高裁で永住在日外国人に対する生活保護の適用外判決が下されたとのことである。日本は三審制で最高裁の判決が重要で、なおかつ、判例主義であるから、そう言う意味では今回の判決ってのは、生活保護に対する外国人の扱いを決定づける大きな判例になったんだと僕は思える。
(Yahooニュース:生活保護法、外国人は適用外=初判断示す、原告敗訴―最高裁

ただ、まあ、この記事を読んで少し”引っかかった”部分があるから、そこを今回、書いてみたいのである。それは、”、国籍以外は日本人と変わらず、きちんと生活してきた人には法律上の保護も認めるべきだ”との在日外国人の主張である。これに対してはある意味、正しい部分もあるのだ。












つまりは、在日外国人として日本に永住して、それだけ日本に税金も払ってるのだから、その義務に対する権利の主張と考えれば、国籍が違うだけで、権利をはく奪して良いのか?って考え方もあるのだろう。つまりは、なぜ税金を払うのか?において、そこには日本で生きるための権利を得るためだ!!って言い方が出来る部分を考えなければらないんだと思う。

だから、ある意味、今回の在日外国人側の主張ってのはその観点からすれば間違いが無いのだろう。しかしながら、大部分の日本人はそこに大きな違和感を感じるのではなかろうか?ってことなのである。つまりは、この主張には”在日特権”の問題がすっぱり抜け落ちているのである。

在日特権”の問題ってのはある種の人種問題の側面や戦後の朝鮮人・中国人の戦争補償の側面もあったりして、ある意味、ナアナアのタブーとして歴然として存在しているのは誰しもが本当は知っていることではなかろうか?つまりは在日特権で普通の日本人以上に優遇されている”在日特権”者の存在が日本人にとって許せないものになっていくのは事実として言えるのだ。









特に”在日特権”が単純にすべての国籍の外国人に適用されているならともかく、特別永住者の保護の側面としてあって、そこから考えれば、今回の原告である在日永住者の主張ってのは、普通の日本人からすれば、”どこまで、そうやって日本にタカれば満足するのか?”ってのが言えてしまえるんだと思えるのだ。

無論、この感覚はカテゴライズとして、在日特権問題が存在して、それに対する反動としてマクロな感覚であり、この原告個人がどこのような状況を無視した感覚だから、ミクロな視点で今回の事を考えればまた違った側面になるのかもしれない。だから、例えば、これが在日ヨーロッパ人がこのような裁判を訴えたとしたなら、マクロな国民感情として異なっていたかもしれないってのが言えるのだ。

つまりは従軍慰安婦問題にしろ戦後補償にしろ、敢えてハッキリと言ってしまえば、中国・朝鮮が戦争の悲惨さを言い訳にして・・・・実際、従軍慰安婦問題や南京大虐殺の問題を考えれば、それが事実か?どうか?の問題も含まれてるのだけれども・・・・・戦争とは直接関係のない現在起こり得ている問題でさえも、都合よく自国の利益にしようとするやり方に対して、日本人の大部分はそこに怒りを感じていると言えるのだ。









そうなれば、今回の在日中国人の生活保護の問題に関しても、本来は在日特権が無ければ、権利と義務のバーターって感覚にもなって、様々なことを考えるべきなんだと思えるのだ。つまりは、例えば、これが在日ヨーロッパ人だった場合、在日特権が無いのだから、その場合”税金を今まで日本人と同じようにきちんと払ってきたのに・・・”ってなると、どうなのか?ってことになるのではなかろうか?

つまりは生活保護ってのは生活権の問題であって、それを外国人に認めることによって、日本の国益がマクロなレベルで侵されることが無いってのが言えるだろう。例えば、極端な話、外国人に参政権を認めてしまって、”竹島・尖閣諸島は韓国・中国のものである!!”と主張されてしまえば、ある種の日本に対する侵略行為になるのだ。しかしながら、生活圏の補償ってのは、また別の問題として考えるべきなのだろう。

だから、ある意味、今回の裁判はある種の”抜け穴”を作った判例だとも言えるのだと僕は感じている。つまりは、”行政措置による保護対象”との判断を示したとあるのだから、行政レベルで認められるなら、市町村のレベルで在日外国人にも生活保護を受給させるべきだ!!ってことを言明した!!って言い方も出来てしまえるのだ。












実際、実際レベルで在日韓国人・中国人の生活保護を考えれば、まったく行われているのではない!!って言えなくて、多数の生活保護者が存在している!!ってのが言えてしまって、そう言う意味では、”生活保護法が適用対象として定めている『国民』は、日本国民を意味しており、外国人は含まれない”であっても、生活に苦しんでる日本人が受給されずに、優先的に在日特権として生活保護があるのは日本人として考えるべきであろう。

だから今回の裁判ってのは、原告である在日中国人が永住資格だけでは日本人として認められない!!という”クビキを打った”だけに過ぎず、現実的には・・・の視点が抜け落ちている記事のような気がするのである。日本に住む永住者を”人道的”に保護する必要性ってのは拒絶してはならないんだけれども、今回の裁判は在日韓国人・中国人に対して権利の拡大を許さない・・・・って意味合いで下された判決だと僕は考えるのだけれども、それによって、生活保護に関する在日韓国人・中国人に対する在日特権の問題はなにも解決されていないことに気付くべきなんだと僕は考えたのだ。

トラックバック先
Yahooニュース:生活保護法、外国人は適用外=初判断示す、原告敗訴―最高裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140718-00000157-jij-soci











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