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消費税の還付問題で、マイナンバー導入そのものの問題点から目を背けさせようとしているのでは無いだろうか? 












消費税が8%から10%に上昇するに伴って、これから導入されるであろうマイナンバー制度を利用して、在る一定額を還付する制度を国が考えてるらしい。あくまでも、僕の考えなんだけれども、この還付は全く意味がない!!し、それどころか、マクロな部分で大損するシステムのような気がしてならないのである。はっきり言えば、このシステムで利権が動いて、税金をそんな業者とバックマージンで喜ぶ政治家だけが得をしていくんだとさえ感じたのである。

なぜなら、今回読んだ記事では、還付額に上限が持ち込まれて、払い過ぎた額、全てが帰ってこない!!って事が書かれているが、問題はもっと根深いんだと思うのだ。つまりは、例えば、本来、医療費なんかは在る一定の額を使うと税金の還付が受けられるはずだけれども、どれだけの人間がその還付申請をしているのだろうか?ってことなのだ。購入したカードの記録で自動的に銀行に振り込む!!って言うが、逆に言えば、どれだけの人間がそんな個人情報を晒して、年間数千円の還付申請をするか?って事になるだろう。

それに思うんだけれども、僕はいわゆるパソコンの業界で働いてきて、そこで痛感するんだけれども、パソコンを販売して、メーカー側が負担するのは、何も製造コストや流通コストだけではなくて、そのアフターサポート代なのだ。つまりはネットワークが上手く動作しない!!機械がおかしくなった!!操作手順がわからない!!なんてことの電話サポートに掛かる費用ってのがそれなりに多くて、それがコストを圧迫している!!ってのは定番の話なのだ。











それに、最近はマイナンバーの管理を企業側にさせる!!ってことで、そのセキュリティー運用を提供するアプリケーションやサービスのTVCMなんかかなり流されてるんだと思うけれども、いくら、クラウドでデータそのものは、国が管理する!!って事になっても、その入力するPCなんかにウイルスが侵入したりして、極端な話、キーボードの入力情報、そのものを盗んだり(キーロガーって言うのだけれども・・・)も考えられるのである。そうなれば、今まで以上に当然ながら、その管理コストも商品価格に上積みされていくことになるのである。

そこにマイナンバーのカードを読み込む機械なんかは当然ながら国が策定するのだから、ある種の独占商売になるのは目に見えているのだ。つまりは、その機械をバラしてみれば、安物のPCにバーコードがついてるだけ!!って感じの簡単なシステムなのに、入札後の競合が無いから、その価格は”高止まり”して、また、コストが価格に上乗せされる!!って事になる。そして、そのメンテ費もセキュリティーの問題で、専門の業者に頼むことになるから、またもや・・・って事になるだろう。

そうすると、その維持管理費をどうするか?導入コストは?ってことになれば、当然ながら、国は各企業に対して税制の優遇措置を取ったりするのは目に見えている。それが適正であれば良いんだけれども、日本の場合は、こう言った場合、ある種のバラマキになるのは簡単に想像できるのではなかろうか?なおかつ、マイナンバーの管理費用請求なんかが小売店なんかには認められる可能性が在って、そうなれば、それだけでいくらか、儲かる企業だって出てくるような気もするのである。








逆に言えば、そのぐらいの優遇措置を取らなければ、小売店を中心に、業務の複雑化があって、それで反対運動になって・・・ってのがあるから、それを”黙らせる”には、税金のバラマキが今までの方法論だったのではなかろうか?地域振興券なんかを考えれば、結局は、人口の大部分であるサラリーマンが得をするシステムではなく、その地域の商売人を少しでも設儲けさせて”延命させる”システムだったのは理解できるのではないだろうか?

特に商店街なんかだけで使えるならともかく、コンビニやスーパー、ファミレスなんかの巨大資本で使えたのだから、そう言った巨大資本を儲けさせるシステムであったのは間違いないだろう。つまりは自動車業界や電機業界、それに住宅業界なんかは、エコポイントで売上が上がった!!ってのがあったのを覚えているだろう。そうなれば、”ワリを喰った”のは小売業界で、それで”ウチの業界にも、恩恵を与えろ!!”ってことで、行われたのは目に見えているのは間違いないだろう。

そんな状況だから、マイナンバーだって、誰かさんの儲けのために、行われる側面が在って、その部分で、2%税収が増えても、バラまいたりする部分で、チャラになる!!って可能性が高いだろう。もしかすると、そのデータのセキュリティー管理だけで、”お足が出る”って可能性さえも在るのではなかろうか?つまりは、邪推なのかもしれないが、僕が危惧しているのは、マイナンバーを維持するためだけに、却って、その税金の2%分以上のコストがかかって、結局は、収入も増えたけれども、支出も凄まじくて、国家収益としてはマイナスだ!!ってことを想像してしまうのだ。










言い換えれば、消費税の還付問題だけでも、そう言ったコストがつきまとうのに、その辺りの議論をスルーして、目を背けさせて、結果的に、運用コストや導入コストで、誰かさんが儲かって、そのバックマージンを政治家が手にする構図が浮かび上がってくるのではないか?って事なのである。だから、色々と問題があることから目をつむって、マズはマイナンバー制在りきの議論になっているように思えて仕方がないのである。消費税の問題は深刻かもしれないが、それによって、マイナンバーそのものの問題点の議論から、国民の目を逸らさせているように思えて仕方がないのである。国が100%問題が起これば責任を取ってくれるのであるならともかく、穴だらけのマイナンバー制度は、今からでも中止したほうがよほど、コストが下がって、税収が入るように思えるのだ。

なお、還付に関しては、消費税が上がるごとに、これまでも、低所得者の税制優遇なんかで、カバーしてきた現実が在る。極端な話、累進課税制度が日本のお題目なのだから、低所得者層に関してはこれまでどおり、その所得税なんかを下げてフォローすれば、還付コストなんか考える必要はなくなる。そこから考えても、マイナンバーを利用すれば、それだけ税金が戻ってきますよ!!って言いたいが為だけに、マイナンバーの問題点を隠すためだけの消費税還付問題になっているように思えるのだ。

トラックバック先
Yahooニュース:国民の多く、2%全額は戻らぬ仕組み…財務省案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150907-00050121-yom-bus_all










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